こんにちは。最近、米国の政策金利が引き上げられ、比較的高い金利水準となっています。その結果、多くの方々から米ドル建ての一時払終身保険の購入についての相談を受けることが増えてきました。そこで今回は、この問題について重要なチェックポイントを確認します。
まずは、現在の金利の状況を確認しましょう。2023年6月23日現在、米国国債の1年物の金利は5.2％前後、10年物は3.7％前後という高い水準にあります。しかし、何となく不思議に思う方もいらっしゃるかもしれませんね。なぜなら、通常であれば長期の金利の方が高くなるはずですが、この状況は逆となっています。これを「逆イールドカーブ」と呼び、通常は経済の減速や景気後退が予測される時に起こる現象です。
このような状況下でも、日本とアメリカの金利差は依然として大きいです。そのため、円安を誘発しやすい状況が続きます。私自身は外貨資産を一部保有することを推奨しています。しかし、ただ単に一時払終身保険を契約すれば良いというわけではありません。
以下の点について、しっかりと確認しておきましょう。
まず1つ目は、自身の資産の大半を一時払終身保険に投じることは避けましょう。
相続の観点からも、金融系資産の半分以下、できれば四分の一以下に保つことが理想的です。また、円から一度に大量のドルに両替する行為はリスクが高く、長期的に見てドルコスト平均法を用いて少しずつドルを購入することを推奨します。
2つ目に注意すべき点は、解約時の「市場価格調整」です。
多くの外貨建の一時払終身保険には、この「市場価格調整」が存在します。経済状況が不利に働くと、解約する際に大損する可能性があるのです。ここでは、金利が上がると損失が増え、逆に金利が下がると利益が出る、という基本的な動きを理解しておくことが大切です。
また、どのくらいの金利変動で具体的にいくらぐらい損益が発生するのか具体的な額も事前に把握しておくと安心です。
3つ目は、一時払い終身保険を購入する目的に「相続」が含まれているかどうか確認することです。
相続に関連しない場合は、もっと効率的な投資先があるかもしれません。
最後に、メリットとデメリットをしっかりと把握しましょう。
一時払終身保険は相続に対する利点がある一方で、複雑な商品理解や高い手数料など、理解と検討が必要な面も多々あります。
結論としては、原則として「長期・積立・分散」が最善の戦略であり、資産の大部分を短期間に保険に投資することはリスクが伴います。
もし単純な外貨分散や外貨投資が目的であれば、2023年6月23日現在、4.5％前後の利回りを持つ外貨MMFを積立分散投資として活用することでリスクを大きく低減できます。このように、一時払い終身保険は、その特性とリスクをしっかりと理解し、自身の目的に合った形で活用するべき商品であると言えるでしょう。
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